養育費の履行勧告をした結果 

　
　１、支払うようになった（31％）　
　２、態度に変化はない（44％）
　３、その他
　　　・現在手続を準備している
　

上記資料は、平成１３年８月に、東京と大阪の家裁において、平成１２年１月から６月までの間に調停成立で終局した離婚調停事件のうち、養育費の取り決めがされたものを、各１００件無作為に抽出し、権利者に対して返信用封書を同封した照会書を送付し、回答を求める方法で実施されたものです。

　古い資料ですが、養育費の支払いに関するある程度の実情は感じ取ることができると思いますので、よろしければご参照ください。なお、この調査の後「将来収入の差し押さえ」を可能にするなどの養育費の回収に関する法改正が行われましたので、ある程度は改善傾向にあるようです。