裁判所を利用した養育費の取り決め

 

1. 離婚後に養育費を取り決める場合（調停・審判）
   　養育費を取り決めるために，家庭裁判所の調停であらためて話合いをすることができます。
   
   　調停では，家事審判官（又は家事調停官）と家事調停委員で構成される調停委員会が双方から事情や意見を聴き，双方が納得して妥当な解決ができるよう，話合いをお手伝いします。
   
   　話合いがまとまらない場合，審判の手続に移ります。審判では，家事審判官が双方の事情を総合的に検討して，養育費について判断します。 
   
   
2. 離婚とともに養育費を取り決める場合（調停・訴訟）
   　離婚をめぐる家庭裁判所での調停の中で，あわせて，養育費について取り決めることができます。同様に，離婚の訴訟の中で，養育費について家庭裁判所の判決を求めることもできます。
   
   
3. 別居中の夫婦が養育費を取り決める場合（調停・審判）
    子どもの養育費も含めた別居中の生活費の分担について，調停で話し合うことができます。話合いがまとまらない場合，審判の手続に移ります。