給料の差押可能額

養育費の強制執行の場合は、下記?J?Kのいずれか高い方の金額まで給料を差し押さえることができます。「給料が６６万円を超えるかどうか」で、次のように計算方式が変わります。

?J　給料が６６万円以下のとき
　　　「給料の２分の１」まで差押ができます。

?K　給料が６６万円を超えるとき
　　　「給料−３３万円」の金額まで差押ができます。

　通常は「給料が６６万円以下のとき」という?Jに該当する場合が多いのではないでしょうか。具体的には以下のようになります。

1. 月収が１０万円の場合
   給料が「６６万円以下」なので「?J」で計算します。
   
   １０万円×０．５＝５万円（差押可能額）
   ※残額は「最低限の生活保障」として債務者に確保させます。
   
   
2. 月収が３３万円の場合　　
   給料が「６６万円以下」なので「?J」で計算します。
   
   ３３万円×０．５＝１６万５千万円（差押可能額）
   ※残額は「最低限の生活保障」として債務者に確保させます。
   
   
3. 月収が６６万円の場合
   →月収６６万円を境に計算式が変わります。?J?Kのどちらで計算しても差押可能額は３３万円ですが、一応「66万円以下」なので?Jで計算してみましょう。
   
   ６６万円×０．５　＝３３万円（33万円まで差押が可能）
   ※残額は「最低限の生活保障」として債務者に確保させます。
   
   
4. 月収が１００万円の場合
   　給料が「６６万円を超える」ため「?K」で計算します。
   　１００万円−３３万円＝６７万円（差押可能金額）
   　※残額は「最低限の生活保障」として債務者に確保させます。
   
   
   ※注意
   上記計算式における「給料」の金額は「税金」と「社会保険額」を差し引いた残額となります。

いかがでしたか？この「差押可能金額」は関連条文を見ると特に混乱しやすい部分なので、できる限りわかりやすい表現にしてみました。もっと深く知りたいという方は下記の関連条文をご参照下さい。

民事執行法　131条、151条（継続的給付の差押え）　、152条（差押禁止債権）
民事執行法施行令　2条（差押えが禁止される継続的給付に係る債権等の額）