愛知県の養育費相談（電話お問合せ無料）※離婚相談・慰謝料の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む
愛知県の養育費相談（電話お問合せ無料） 
※離婚相談・慰謝料の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む
養育費の相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク Ria（ライア）にお任せ下さい！全国各地の離婚専門家が面談相談・電話相談・メール相談にて離婚問題に悩むあなたを共同でバックアップいたしますのでお気軽にご相談下さい！
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悩むのは当然です 
このサイトにたどり着いたあなたは多かれ少なかれ"離婚"について悩んでいるのではないでしょうか。「結婚は子どもでもできるが、離婚は大人でなければできない」という言葉もあるように離婚には解決しなければならない問題が山積みです。
慰謝料、財産分与、養育費等のお金の問題、親権・監護権・面接交渉権などの身分上の問題、そして、それらの問題を実際に解決する"手続"に関する問題…そうですね…悩むのも当然です。離婚に対して真面目に向きあう人ほど離婚しにくい問題がそこにはあるからです。
もう一度よく考えてみて
だからといって、何の対策も準備もしないまま離婚してしまうと後が大変です。もし安易に離婚届だけを出してしまおうものなら、高い確率でそのツケが回ってきます、じわじわと…。
そんな事態を防ぐためにも、離婚したいと思ったときは、もう一度よく考えてみてください。これまでのこと、現在のこと、これからのこと…「済んだことをクヨクヨ考えてはダメ、先のことを考えて！」という考え方もあるでしょうが、私はそのようなアドバイスは決して致しません。なぜなら、過去の反省もせずに離婚してしまうと、また同じ過ちを繰り返してしまう可能性が高いからです。
何が原因なのか、どこが悪かったのか…私は奇麗ごとでない「本当のこと」を明らかにし、反省ができてこそ明るい未来が切り開けるのだと思うのです。その過程の中で私がお役に立てることがあるならば、精一杯サポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。
愛知県の養育費相談
養育費の相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。
愛知県の養育費相談1
既に離婚して数年経過した方であっても、養育費の必要な子供を育てている方は過去に遡って養育費を請求できますので、子供のためにキチンと請求してあげてください。
養育費を請求する権利を持つのは本質的には子供です。親はその子供の権利を代行しているに過ぎません。
養育費に関して子供を育てる親が持つのは”養育費を取り立てる義務”です。このことを決して忘れないでくださいね。そしてもう一つ大切な義務があります、それは…
養育費を支払ってくれていることを子供に伝えること。
愛知県の養育費相談2
子供を育てる親も大変ですが、子供と離れて暮らしながら養育費を払い続ける親も大変です。子供と一緒に暮らせない親の気持ち…養育費を払い続ける気持ち…
「もし自分が逆の立場だったら…」と、ほんの少しで構いません、考えてみてください。
子供には養育費を支払ってくれる親に”感謝する権利”があります。育ててくれる親を”尊敬する権利”があります。この子供の権利を守ってあげてください。
養育費を受け取るのは子供の権利です。 養育費を支払うのは子供と離れて暮らす親の義務。養育費を取り立てるのは子供を育てる親の義務。
親はこれらの義務を果たした時、子供から感謝される権利を得ます。尊敬される権利を得ます。
愛知県の養育費相談3
これは法律のどの条文を紐解いても書かれていない権利と義務。 でも、法の精神の中にはこれらの権利・義務が記されていると私は信じます。
心の通っていない法律を振り回すと、必ずしっぺ返しを食います。 
養育費を取り立てる方は、まず養育費を支払ってくれる親に感謝する心を持ってくださいね。
そうすれば、子供から感謝される権利を得るでしょう。尊敬される権利を得るでしょう。幸せになる権利を得るでしょう。
私たちは感謝の心を持ち続けるあなたをサポートするため、精一杯の力でサポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。
愛知県の離婚相談
簡単すぎる日本の離婚
愛知県の離婚相談1
離婚するかしないか…子どもに選択肢はありません。それに比べ、親の方は"常に自分のために"離婚するかしないかを決断します。こんなことを言うと皆さんに反論されるかもしれませんね。
愛知県の離婚相談2
しかし、心理学的には「人は常に自分のために動く」と考えたりもすることもあるんですよ。つまり、考えようによっては「あなた自身が子どもが辛い思いをするところを見たくないから…、だからあなたは"あなた自身のために"離婚したり、しなかったりする」、そう考えることも可能なんですね。
離婚の一番の被害者は誰か
キツイ表現になりますが、子どもは100％あなたの欲望のために作られた産物です。あなたの結婚生活をこれまで以上に充実させるために、あなたが、あなた自身のために作ったのです。あなたが本当に子どものためを思うなら、まず最初に「離婚の一番の被害者は誰か」ということを、よく考えたうえで離婚を決意していただきたい。そのことを理解した上での離婚ならば、あなたと子どもの未来に明るい兆しが見えると思うのです。
愛知県の離婚相談3
子どもの幸せがあなたの幸せであるならば、離婚する、しないにかかわらず、私は精一杯の力であなたをサポートすることができると思います。ご相談者様のうしろに隠れた「子どもの権利」を一番に守ろうとするちょっと変わった私ですが、共感していただける方はお気軽にご相談下さい！
愛知県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談
離婚の慰謝料と言えば、まず最初に思い浮かぶのは浮気・不倫ではないでしょうか。いつの世も、離婚問題で最も騒がれるのは、惚れた腫れたの男女問題。この浮気・不倫を除いては離婚を語ることはできないでしょう。
静岡県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談1
女性の浮気・不倫が増加これまで浮気・不倫と言えば男の専売特許のようなものでしたが、現在では女性の浮気・不倫もかなり多くなってきています。それも仕方ないかもしれませんね。
インターネット・携帯電話・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と会話できるようになりましたから・・・。女性の浮気に心穏やかでない男性も、昔から比べるとはるかに多くなっていることでしょうね。
離婚する？慰謝料を請求する？
いずれにせよ、浮気・不倫をされた相手方としては、心中穏やかでいられるはずもありません。「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうしたらいいんだろう・・・」と一人悩んでしまう人もいるでしょう。
もし仮に、「離婚」という結末しかないのであれば、精神的苦痛を味わったことの賠償として「慰謝料」を一度考えてみた方がいいかもしれませんね。
愛知県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談2
法律上、いくら慰謝料を請求する権利があったとしても、被害者自身がはっきりと「慰謝料を請求します」と意思表示をしなければ、他の第三者が請求してくれるわけではありません。自分の権利は自分で守らなければならないのです。
慰謝料を請求する権利はあるのか？どうやって請求するのか？慰謝料の金額はいくらか？誰に相談をしたらいいのか？不倫・浮気に関する慰謝料は請求する側にとっても、される側にとっても重大な問題です。
慰謝料の請求原因は浮気・不倫だけじゃない
慰謝料の問題は、浮気・不倫だけではありません。離婚する際には、夫婦以外の第三者が絡んでくることも大いに予想されます。例えば、夫婦それぞれのご両親ですね。
皆自分の息子、あるいは娘が可愛いばかりに、夫婦や孫に対し過度の干渉をすることがあります。これがもとで、夫婦が離婚せざるを得ない事態となれば、これもまた「慰謝料」の問題に発展するでしょう。
愛知県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談3
慰謝料・離婚の請求は宣戦布告
慰謝料の問題は、請求される側はもちろん、請求する側にとっても、あまり気の進む問題ではありません。私は、慰謝料の請求をためらう一番大きな要因は「踏ん切りがつかない」ことではないかと考えています。いわゆる「宣戦布告」ですからね、迷うのは当然です。
慰謝料の請求をしたが最後、人間関係を元に戻すことはかなり難しくなります。「離婚」という道にまっしぐら・・・という可能性も否定できません。
慰謝料の請求は離婚の専門家に相談して下さい
慰謝料を請求するにせよ、しないにせよ迷った時はご相談下さい。法的に請求できるのか？取れる可能性はあるのか？請求した方がいいのか？
皆様の人生を左右するかもしれない決断に私たち離婚問題の専門家が一丸となってサポートさせていただきますので、お気軽にご相談下さいね。
愛知県の財産分与相談
結婚後、夫婦が協力をして築き上げた財産（共有財産）を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。
愛知県の財産分与相談1
清算的財産分与
一般的に”財産分与”と言われているものは、この結婚中夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。
扶養的財産分与
離婚後の扶養を目的とした財産分与のことを「扶養的財産分与」といいます。
これは、離婚に際して、配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートする形のものであり、その金額を決める際は次のような事情が考慮されます。
これらの事情を前提として「請求者が生計を維持できる程度」で財産分与が認められるとするのが判例の立場です。
愛知県の財産分与相談2
なお、扶養的財産分与が認められる場合と、認められない場合は次のとおりです。
扶養的財産分与が認められる場合 
- 長年専業主婦だった妻が高齢（病気）等で職に就けない
- 幼い子供を一人で養育しており職に就けず生活が困窮している
- 清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない
※扶養的財産分与が認められた場合、少なくとも夫は、妻の経済的自立の目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。
扶養的財産分与が認められない場合
- 請求者には生計を維持できる資力（収入・資産）がある
- 分与を請求される側に一方を扶養できる経済的余力がない
■
慰謝料的財産分与
慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。
愛知県の財産分与相談3
一般的に、財産分与に慰謝料も含めてしまうことが多く、最高裁判所も財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。
財産分与に慰謝料が含まれて、精神的な損害に対して十分に補てんがされている場合、原則として配偶者の不貞行為等を理由に慰謝料を請求することはできません。
但し、慰謝料的財産分与を含めて財産分与がされていたとしても、精神的苦痛に対して十分に補てんされたとはいえないと認められる場合には、別に慰謝料を請求することができます。
慰謝料的財産分与の取り扱いにはご用心
慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのは「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。
離婚協議書に「財産分与」とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日紛争になる可能性もあるということですね。
細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。
愛知県の離婚カウンセリング相談
１．離婚を避けたいと苦しんでいる状態
まず「離婚を避ける方法」を探っていきます。あえて、離婚の要因となったことを探るのではなく「これからどうしたら夫婦関係が健全な良好な状態に戻せるか」をカウンセラーと共に考えます。
愛知県の離婚カウンセリング相談1
過去のいきさつを問題にすることは、解決につながらないことを気付かせます。
有効なカウンセリングの技法
→短期療法、解決志向法、家族療法（夫婦療法）
２．離婚するか迷って苦しんでいる状態
「何が離婚の危機を起しているか」をじっくり考えてみます。
起きている事実を客観的事実と主観的事実とに分け「何が問題であるか」「どうしたらその問題が解消されるか」をカウンセラーと一緒に考えていきます。
愛知県の離婚カウンセリング相談2
有効なカウンセリングの技法
→論理療法、認知療法、認知行動療法
３．離婚決断後の対処に苦しんでいる状態 
その苦しみを受容し、共感します。
有効なカウンセリングの技法
→クライアント中心療法
愛知県の離婚カウンセリング相談3
４．離婚決断後（離婚後）の寂しさに苦しんでいる状態
一人になった寂しさ、これから新たに再出発しなければならい不安の気持ちをカウンセラーが十分に受け入れます。
こういう状態ではあえて頑張ることを強いらず、喪失感を受け入れ、悲しむ気持ちを抑えないようにします。
ここで、無理して悲しみを抑えるようとすると後々まで引きずってしまい、新たな再出発に失敗する危険があるからです。
有効なカウンセリングの技法
→ゲシュタルト療法、ロゴセラピー等
夫婦間の問題は「どちらか一方が悪く他方が犠牲者」というケースはごく稀で、基本的には夫婦のいずれもが直すべき点はあると考えた方が良いでしょう。
また、仮に「一方にのみ問題がある」という場合でも、夫婦関係を修復するには他方の協力が不可欠となります。
このような場合、夫婦がカウンセリングの場に同席することによって、当事者同士ではほぐすことのできなかった夫婦関係が意外と簡単に解決してしまうことがあります。
これを「夫婦カウンセリング（カップルカウンセリング）」といい、海外では夫婦問題を解決する効果的な手法として知られています。
なお、夫婦カウンセリングは、ご夫婦が揃ってご相談に来られることを前提とし、お二人とカウンセラーとの共同作業によって問題を解決していくものです。
※「喧嘩の仲裁」ではありませんのでその点ご了承下さい。
愛知県の親権監護権相談
親の責任と義務
親権とは、父母が未成年の子に対してもつ身分上及び財産上の養育保護を内容とする包括的な権限及び責務の総称です。離婚をする際に未成年の子供がいる場合には親権者を決めなければなりません。
これは「親の権利」というよりも「子供に対する親の責任と義務」ということの意味が強く含まれています。親権には以下の2つに分ける事が出来ます。
-
身上監護権（監護権）
監護権とは、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。監護権のみを、親権から切り離して、親権者と監護権者を別々に定めることもできます。
-
財産管理権
未成年の子供が子供名義の財産を処分したり、法律行為をする必要がある時に未成年の子供に代わって契約したり財産の管理をしたりする権限
愛知県の親権監護県相談1
親権者を決めないと離婚できない
親権者はどちらか一方のみ
離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決める必要があります。離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚届けを受理されません。
これに対し、慰謝料、財産分与、養育費等も、離婚の際にキチンと話し合っておくべきことではありますが、離婚届の記載事項とはなっていないため、特別な取り決めがなくても離婚が認められています。
愛知県の親権監護県相談1
親権者を定める調停又は審判
協議が不調なら調停
協議で、離婚する事自体に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。
調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続に移行し（調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて）、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。
いきなり審判を求めることもできる
調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。
愛知県の親権監護県相談6
しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続により、判決を求めることが多いようです。
愛知県の面接交渉権相談
面接交渉権とは
親として有する当然の権利
面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する（会ったり、手紙を交わしたりする）権利のことをいいます。
法律上、規定する条文はありませんが、親として有する当然の権利として、裁判上も認められていますので、面接交渉を拒否することは、子に悪影響を与える特別の事情でもない限り許されません。
離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。
愛知県の面接交渉権相談1
面接交渉権を予め放棄する約束は無効 
親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。
面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。
面接交渉のプラス面、マイナス面
精神的負担のおそれ
面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。
良い相談相手
しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。
子ども自身が自己評価を高め得る
さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。
愛知県の面接交渉権相談2
面接交渉権の具体的な内容の決め方
協議で決めるのが原則
面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。
必ず書面に！
面接交渉の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。
愛知県の面接交渉権相談3
余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。
愛知県の公正証書離婚協議書作成相談
離婚協議書（公正証書）作成相談ねっとは離婚協議書の作成に関する各種のご相談を承るサイトです。「離婚」する場合には、養育費・慰謝料・財産分与・親権（監護権）・面接交渉権等の問題を解決しなければなりません。
しかし、現状ではこれらの問題をほとんど解決しないまま離婚する例があまりにも多いため、後に争いになるケースが多発しています。
これらの問題を未然に防ぐため、最近になってやっと少しずつ「離婚協議書（公正証書）」という契約書を作成する例が増えてきましたが、まだまだ社会的な認知度は低いようです。
当サイトでは、離婚を検討中の方や過去に離婚した方を対象に、離婚協議書（公正証書）の作成サポートを行っておりますので、離婚協議書（公正証書）の作成に関してお悩みの方はお気軽にご相談下さい！
愛知県の公正証書離婚協議書作成相談1
離婚協議書（公正証書）は保険です 一家の大黒柱が交通事故などでいなくなってしまうと、たちまち日々の生活に困ってしまいますからね。家族の幸せを確保するためにも生命保険は大切です。
しかし、こと「離婚」という問題になると、多くの人は何の対策もせず、安易に「離婚届」を提出してしまいます。
これはある意味仕方ないのかもしれません。離婚を考える人たちは、精神的に不安定なことが多いため、冷静に判断をするのが難しいんですよね。
でも、よーく考えてみてください。「離婚をする」ということは、「配偶者がいなくなる」ということです。ある意味、配偶者が交通事故で死んだ場合と同じです。配偶者が事故で亡くなったら確実に生命保険金がおりることでしょう。
しかし、離婚した場合はどうですか？そう、慰謝料・財産分与・養育費など、どれをとってみても確実に手に入るお金は1円もありません。離婚協議書（公正証書）はあなたの権利を守る保険です。
愛知県の公正証書離婚協議書作成相談2
妻の立場から見た離婚協議書
離婚する際の子どもの親権は、78の割合で母親が取得します。すると当然養育費を支払うのは「夫」になりますね。それではこの養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？
驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？
養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。
「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。
良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。
愛知県の公正証書離婚協議書作成相談3
夫の立場から見た離婚協議書
親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面接交渉権」といい「親としての当然の権利」として認められています。ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面接交渉権」を求めることになるでしょう。
しかし、実際のところ、この面接交渉権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。
すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。
そうさせないためにも、面接交渉権の具体的な内容は細かく決めておいてください。面接交渉権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。
離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。子どもの権利を守ろうとするお父さんが、この世にたくさんいることを私は信じたいです。
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